西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
まず、１点目のオランダ村株式会社と本市が締結した契約書及び協定書について、同社に違反があったのかとのお尋ねですが、本市が本年１月６日付けの文書及び同年９月９日付けの文書で同社に通知したのは、契約書第18条に基づく契約の当然終了と第16条に基づく解約の申入れであり、同社に契約違反があったことをもって契約を解除したというものではありません。
(3)長崎県とＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。
取引を行っている証券会社９社の内訳といたしましては、大手５社、準大手２社、指定金融機関及び指定代理金融機関のグループ会社２社であり、国債・地方債など有価証券の保有額は85億6,422万円となっております。 証券会社は、投資者の有価証券を分別管理することが義務づけられており、証券会社自身の資産と明確に分別されております。
傷病手当金の支給対象者を事業主にも適用することにつきましては、一般的な傷病手当金が会社などから給与の支払を受けている被用者に対する救済制度であることから、その制度の趣旨になじまないものでございます。 しかしながら、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、全国市長会として支給対象者の拡大や支給対象額の増額を行うよう、国への要望を行っているところでございます。
また、携帯電話の使用方法についても諫早市老人クラブ連合会や携帯会社で使い方の講習会などが行われており、携帯電話を自由に使いこなす方が増えています。 このような携帯電話の普及により、緊急通報システムの解約、撤去が進んできているのではないかと予想します。
そこで、新聞報道によりますと、これは長崎新聞ですけど、国の認可を前に資金面で懸念材料は不透明であったが、スイスの大手銀行クレディ・スイスやアメリカのキャンター・フィッツジェラルドやカナダのクレアベスト投資会社等の協力の意向ということをＩＲ推進課が説明しております。
本市の地域振興において、市を代表する企業である株式会社大島造船所、それから、電源開発株式会社松島火力発電所、ダイヤソルト株式会社、崎戸製塩所という事業所になると思いますが、この３社の事業活動の安定と雇用の維持及び発展が非常に重要であるというふうな考え方を持っています。
南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、９月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第１号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約１万2,000平方メートルで、令和５年８月に操業開始の予定となっております。
それ以外にも、令和３年３月30日に同検討委員会から提言書が提出された以降は、市の顧問弁護士及び損害賠償保険会社との協議、また令和３年７月22日に施設の管理瑕疵責任を認め、御遺族への謝罪を行った後は、それぞれの代理人弁護士による損害賠償についての示談交渉に相応の時間を要したためである。
11 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［ 192頁］ 今回の示談交渉につきましては、市側、被害者側双方とも代理人弁護士を立てて交渉を行っており、通常、損害保険会社が賠償の基準とする保険基準ではなく、弁護士基準により交渉されております。 この損害賠償額のうち、精神的苦痛などの損害に対しての賠償は、慰謝料として算定されます。
先月23日に、諫早市軟式野球連盟、長崎県高等学校野球連盟、一般社団法人諫早青年会議所、諫早市中学校野球部連絡会、諫早市学童軟式野球連絡会、諫早ケーブルメディア株式会社の連名によるスポーツパークいさはや第１野球場に関する要望書を頂戴いたしました。 要望内容は４点ございました。
しかし、民間は、自分の会社が生き残るために必死だから、やっぱり頑張っている部分はあると思います。 将来の諫早市を考えると、やはり若い世代の斬新な考え方、発想力も生かし育ててほしいと思いますし、今後も新規採用職員は、数的にも積極的に採用していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、４番目の質問に入る前に、もう一遍パネルを交換します。
本年度につきましても、ドローンに関わる業務等を行われております株式会社キプランドナップのドローンを活用した災害時における活動協力に関する協定や、冷凍・冷蔵保管や輸送サービスを業務としているナガサキロジスティクス株式会社との災害時における物資の保管及び輸送に関する協定、また、防災行政無線の放送を補完するため、諫早ケーブルメディア株式会社とケーブルテレビによる防災情報等の発信に関する協定を締結させていただいたところでございます
タクシー事業者が行っており、タクシー車両を用いるためこの名前がついているが、所定のダイヤと停車地に従って運行しており、利用者にとってタクシーというよりも路線バスに近い感覚での利用となるため、この実態は乗合タクシーでもタクシー会社委託のコミュニティバスの路線と扱っているケースも少なくない。 使用される車種は、乗用定員９人のジャンボタクシーが多い。五、六人の一般的なセダンタクシーも使うこともある。
決定日程第３ 諸報告（日程第４ 報告第22号及び日程第５ 報告第23号の２件一括上程）日程第４ 報告第22号 令和３年度決算に係る健全化判断比率の報告について日程第５ 報告第23号 令和３年度決算に係る資金不足比率の報告について（日程第６ 報告第24号の上程）日程第６ 報告第24号 権利放棄の報告について（日程第７ 報告第25号及び日程第８ 報告第26号の２件一括上程）日程第７ 報告第25号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和
会社は、人としてあるべきことを教育するところではありません。市役所なら公務員としての振る舞い、在り方を教育するのであると思いますが、道徳的な善悪を教育するところではないと思っています。それでは、どうやって今回の事件を防ぐのでしょうか。そもそも防げたのでしょうか。その視点から今回の事件について市長はどう思われているのか、答弁をお願いしたいんですね。 何が防げて、何が防げなかったか。
79 ◯ 15番（徳田詳吾君） 市内建設会社の資格要件を見ますと、いろんな資格を持って指名願を出されていると思いますが、どのような形で指名をされておりますか。
ところが、裁判をして分かったことは、当事案のプレゼンテーションは大手事務所が行っており、いわゆる当選案ですね、採択されたほうの案、この案は大手事務所が行っており、指名されたはずの山本設計事務所は、大手事務所、株式会社大建設計事務所に丸投げしていたことが判明しております。これでは指名の意味がなく、つばき荘のプロポーザルは行政と山本設計が共謀して行われたものと言わざるを得ない。